破産者マップなるものが公開される（官報掲載されるものを手動で拾ってインターネット上に公開？）

Twitterのタイムラインに流れてきました。
2019年3月18日　朝の時点でサイトは消滅しています！

2019年3月20日時点で日本政府の個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導があり閉鎖
バズフィードジャパンの記事
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/hasanmap

2019年3月21日のハーバービジネスオンラインの記事にて被害者弁護団の情報が掲載されています　すでに削除申請のために個人情報を渡してしまった人などはこちらに連絡を
https://hbol.jp/188468


破産者マップサイトURLはこちら
http://www.hasanmap.tokyo/

Twitterアカウントはこちら
https://twitter.com/WMGjqEkelvEtglX


どうやら官報に掲載されている破産者の情報を手動で集めて入力し、グーグルマップと紐付けているようです。大島てるという事故物件サイトと同じ方法ですね。こちらはYahoo地図に紐付けられています。


破産を過去に行った人は、破産者マップに掲載されています。
破産者マップ運営側が「削除に応じる」としていますが。
削除するにあたり個人情報を証明するモノ。身分証明書など。また引っ越し転居をしている場合はその流れが証明できるモノを必要としています。

しかし破産者マップの運営者は住所や屋号を公開していません。
どこのどのような人物なのかも不明です。
身分証明書をそちらに送信するとなると悪用されるおそれもあります。

破産者マップが公にされている以上、当事者の方は怒りなどもあるでしょうが。
まず、法務局の人権侵害相談　http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html
に連絡するほうがよいでしょう。

また、人権侵害相談ではうまくいかないとなると。
人権派弁護士、例えば宇都宮健児弁護士、その弁護士と志を同じにしている弁護士事務所に連絡してみることをオススメします。http://www.tokyocitizens.com/

おそらくこれは全国各地の当事者が同盟をする、合同で動いたほうがよいかと思います。


今回の破産者マップという出来事でわかることは。
官報は誰でも閲覧できること。
例えば信用調査会社、信用調査機関も官報を手動でデータベース化しているでしょう。
しかし悪意を持った人がデータベース化をすることもできる。
そして、破産者を調べて、詐欺や闇金につなげようとすることもできるでしょう。
破産した人イコールお金の管理ができない。また借金するだろう。
携帯電話の名義貸し、携帯電話契約詐欺、ブラックな儲け話に乗ってくるかもしれない。
そして何よりも、破産者マップを利用してできることは。
『あなた自己破産していますよね？これが職場や近所にバレてもいいんですか？』
と脅迫されることもあるかもしれません。
こうなった場合は、警察や人権派弁護士にすぐ相談しましょう。