ファーウェイ製品、官公庁からも不採用へ

ファーウェイ製品がアメリカの政策により調達禁止。
また、スマートフォンOSアンドロイドの更新ができなくなるというグーグル社の
動きもありました。

そもそも日本国内では、アメリカの中国製品外しの動向が観測されてから、民間も官公庁も水面下でファーウェイ製品を調達しない暗黙の了解がありました。これが2018年頃です。

しかし、ついに2019年5月頃、日本の官公庁、霞が関ではファーウェイ製品が省庁内に存在しているか？　を調査することになったようです。外交上の配慮もあり国名や企業名の名指しは今までせずに空気を読みながら調達しないようにしていました（今後、ファーウェイ製品がそもそも存在していたか公開されるかはわかりません）

2019年6月には全ての官公庁でファーウェイ製品が存在しているのか、否かが非公式にわかることになります。

ちなみに、昨年からアメリカの動きもあり、日本政府の行う、入札、調達の過程で『ファーウェイ製品を調達しない、入札情報の書き方』を競争入札・3社見積もりの事前打ち合わせで話し合っているという情報もあります。（この段階でファーウェイ製品は世界情勢を見て、空気を読んで提案してこないでくださいねと）

入札情報に記入する、要求スペックの部分でファーウェイ製品を提案してこないでほしいということなのです。ここは6月、7月以降は日本政府としても公式に通達を出す可能性、または非公式に通達する可能性もありますが。これで堂々とファーウェイ製品を条件から外すことができます。今までは競争入札の段階で職員側も提案してくる側も空気を読むチカラを試されていたわけですが、これで気にせず仕事ができそうですね。