国家公務員、地方公務員、自衛隊員の副業による処分、懲戒、依願退職についてまとめます。
公務員といえば副業は基本的に禁止です。
例えば国家公務員の場合、国家公務員法第103条、人事院規則14-8等によって制限されています。インターネット上の記事、ブログ等で稼いでも大丈夫。報酬にはあたらないという解説もなぜか存在していますが。NGです。
最近のニュース報道ですと最下段に引用しますが下記のようなものがあります。
これは最近流行りしているYou TubeチャンネルでのAdSense収入・スパチャ、スーパーチャット収入、ライブ動画サイトでの投げ銭ですね。秋田県男鹿市職員は依願退職をしているそうなので、裁判をし最高裁まで争う姿勢は無さそうです。
一方で東京都の教員が育児漫画の出版ダメという判断を覆すべく、東京都を相手に訴訟を起こす報道もありました。
ユーチューバーという言葉が日本にあるように、日々いろいろな、動画が配信されており、その中ではAdSenseと連携し広告収入を獲得する人もいます。動画配信サイトもスマートフォンアプリが多く存在しており、その中では投げ銭機能としてポイントやイイネを報酬として受け取る事も可能です。公務員がこのようなことを行うのは副業禁止にあたるということですね。
秋田県男鹿市は25日、総務企画部の主事級の女性職員（19）を同日付で減給10分の1（1カ月）の懲戒処分にしたと発表した。職員はこの日に依願退職し、管理監督者2人も厳重注意処分にした。
市によると、職員は病気休暇の休職中にライブ配信アプリを利用し、閲覧者の「投げ銭」の形で7000円の収入を得たという。市は営利目的の報酬は地方公務員法に違反するとしており「市民の信頼回復に向け全力で取り組んでまいります」とコメントした。【工藤哲】
都立高校の教員が男性の育児参加を促す漫画を出版しようと、都教育委員会に「兼業」を申請したところ、理由を示されず不許可にされたとして、都を相手取って取り消しを求める訴えを東京地裁に起こした。自身の育児経験をツイッターに投稿したエッセー漫画が人気を集め、出版社から書籍化を打診されていた。
男性は提訴の理由について「兼業や教員の働き方について、考えてもらうきっかけになれば」と話す。都教委は訴状が届いていないとして訴訟に関するコメントは控えるとしている。
