アスベスト規制のニュースですが。
こちらはどうやら、報道機関が先走って報道、誤報の可能性もあるようです。
環境省によると報道にあったような決定事項は無いとのことです。
報道記者さんが独自に取材したのではないかというのです。
発端は読売新聞のこちらの記事です。会員限定です。
https://www.yomiuri.co.jp/national/20190623-OYT1T50062/
ただ、環境省も強く否定する、誤報であるというアナウンスもしていないところ
から推察すると。数年以内にやはり全件報告義務化の流れにはなるのではないかと思います。日本はアスベスト規制を強化しており、2004年には全面禁止となっています。
しかしそれ以前に建築された建物であればアスベストが使われている可能性があるわけで、解体する前にアスベストが含まれているかのチェックがあります。そしてその結果を掲示しなければならないとなっています。しかし法律は環境省扱いですが、その運用は地方自治体に、末端の市区町村が決めていることが多いです、まかされています。ゆえに自治体現場ごとに多かれ少なかれブレが存在していることになります。今回の全件報告義務化に進むとなれば、日本全国共通のモノサシも今後公表されるかもしれませんね。
追記 ネット上でニュースソースがでました 環境新聞より
http://www.kankyo-news.co.jp/ps/qn/guest/news/showbody.cgi?CCODE=51&NCODE=2390
2019年6月25日、インターネット上のニュースサイトには掲載されていませんが。（読売新聞、共同通信から出ていたようですが確認できませんでした）
紙面で少しだけ報道されたものがあります。今週、アスベスト（石綿）の規制を扱う環境省の委員会があったようで、住宅やビルなど解体・改修する際に、アスベストの有無を事前に調査して都道府県に報告することを義務づける方針を固めたそうです。すべての建物が対象になる見通しだとか。2020年の通常国会で審議できるようにするということでしょうかね。
すべての建物が対象となると、工程が増えるので業務が増えますね。
罰則や罰金なども気になります。ずさんな調査報告で抜けられるようでは困りますし。
アスベストは静かな時限爆弾とも言われており、病魔に侵される人も多くいます。
一般人でもスレート屋根、瓦にアスベストが含まれている解体現場に遭遇することもあるかもしれません。継続的に接触するわけではありませんが。心配だと思います。調査報告の義務化が実行されれば、解体現場での「掲示」も徹底される可能性もあります。一般人やその地域の住民も対応する選択はできますね。
