毎月勤労統計調査に係る雇用保険、労災保険等の追加給付が現在各報道から出ています。
こちらの方ですが。自分が対象者かも？？？
と思う人は、とりあえず待つしかないそうです。
電話に確認したところ。
雇用保険や手当、障害年金、補償金、助成金の対象者を調べるシステムが開発されたあとに。
該当者に『書留郵便にて記録のある住所に書類を送付する』ということです。
しかし、当時の住所地に居住していないなど、郵便物を受け取れない場合は、または書面通知がない場合については当事者の方から、また連絡をしてほしいということです。
自分が当事者かもしれないと思っている人は。
厚生労働省のホームページを月イチくらいで確認するしかないでしょう。
そのホームページ上でシステムが開発されたこと、書面通知を行っていることが
明記されるようになる日まで厚生労働省のホームページをチェックするしかないとのことです。
おそらくですが、今後厚生労働省の追加給付に合わせた『振り込め詐欺や補助金詐欺』が出てくると思います。電話や通常郵便で相手側から通知がくることはないので気をつけましょう。補助金や追加給付を受けるために、こちらのほうからお金を振り込むというお話があった場合は不審者だと思うようにすること。これが大切になります。もちろん、そういった怪しい通知文などがあった場合は、まず厚生労働省の公式のお問い合わせ電話番号に自分自身で電話連絡をして再確認をするようにしましょう。
厚生労働省もこのような文章が出されています。こちらからは電話しませんということです。
◎ 本件に関して、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワーク（公共職業安定所）、労働基準監督署、全国健康保険協会又は日本年金機構から直接お電話することはありませんので、これらをかたる電話があった場合はご注意ください。
現状、電話番号のみの相談になっているため、言葉がでないなどの病気や障害を持った当事者の人は相談することができません。代理電話や支援者や家族に問い合わせてもらうしか手段はないでしょう。今後、改善されるとよいですね。
厚生労働省の公式サイトはこちら
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/0000121431_00035.html
１ 追加給付の対象となる可能性がある方
（１）雇用保険関係
・「基本手当」、「再就職手当」、「高年齢雇用継続給付」、「育児休業給付」などの雇用保険給付を
平成16年８月以降に受給された方
・ 雇用保険と同様又は類似の計算により給付額を決めている「政府職員失業者退職手当」
（国家公務員退職手当法）、「就職促進手当」（労働施策総合推進法）
（２）労災保険関係
・ 「傷病（補償）年金」、「障害（補償）年金」、「遺族（補償）年金」、「休業（補償）給付」などの
労災保険給付や特別支給金等を平成16年７月以降に受給された方
（３）船員保険関係
・ 船員保険制度の「障害年金」、「遺族年金」などの船員保険給付を平成16年８月以降に受給された方
（４）事業主向け助成金
・ 「雇用調整助成金」の支給決定の対象となった休業等期間の初日が平成16年８月から平成23年７月の間
であったか、平成26年８月以降であった事業主 等
５ 相談窓口
平成31年１月11日（金）以降、以下のご相談窓口を設けます。
★雇用保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-807
（※事業主向け助成金の問い合わせも含む。）
★労災保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-952-824
★船員保険追加給付問い合わせ専用ダイヤル 0120-843-547 又は 0120-830-008
受付時間 平日8：30～20：00
土日祝8：30～17：15
※追加給付問い合わせ専用ダイヤルは午前中混み合い、比較的午後がつながりやすい状況です。
※全国どこからでも通話料無料でお電話いただけます。
※ご相談の期限は、当面、設けません。
厚生労働省のホームページ別のページの詳細説明から
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000467642.pdf
雇用保険追加給付の対象になるかもしれない人2004年8月以降に利用したことがある人。
◆基本⼿当、⾼年齢求職者給付⾦、特例⼀時⾦、傷病⼿当
◆個別延⻑給付､訓練延⻑給付､広域延⻑給付､地域延⻑給付
◆就業手当､再就職手当､常⽤就職⽀度⼿当､就業促進定着手当
◆⾼年齢雇⽤継続給付、育児休業給付、介護休業給付
◆教育訓練⽀援給付⾦
◆就職促進手当（労働施策総合推進法）、失業者の退職手当（国家公務員退職手当法） 等
