気になるニュース記事がありました。
東京商工リサーチによると。『この点について、東京商工リサーチ（TSR）は29日午前、コインチェックへ電話での取材を試みたが応答はなかった。
コインチェックは、「ビットコイン」や「NEM」などの仮想通貨の取引所を運営している。同社は財務諸表や売上高・利益などの業績、借入金などを開示していない。決算公告の方法については「官報に掲載する」と商業登記簿に記載しているが、確認できず情報開示には閉鎖的な姿勢を貫いている。』
という。
信用調査会社の質問取材に応答しない。
そして、コインチェック社は財務諸表や決算公告について閉鎖的だという。
ネムを日本円で顧客に返金するというのは実際に可能なのだろうか？
また、コインチェック社は日本円の「入金」はできるが、「出金」がさせない
というどんな狙いがあるのかわからない対応を現在している。
【入金について】
— Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) 2018年1月28日
現在、日本円の入金は通常通り可能となっておりますが、日本円の出金に関しましては不可となっております。また、日本円以外の取扱仮想通貨に関しましては、現在入出金を停止しておりますため、ご注意くださいますようお願い申し上げます。
https://t.co/v0GSx9dLtr
1月28日、コインチェックは同社ホームページで流出した「NEM」保有者の約26万人に対し、約463億円を日本円で返金すると発表した。この点について、東京商工リサーチ（TSR）は29日午前、コインチェックへ電話での取材を試みたが応答はなかった。
コインチェックは、「ビットコイン」や「NEM」などの仮想通貨の取引所を運営している。同社は財務諸表や売上高・利益などの業績、借入金などを開示していない。決算公告の方法については「官報に掲載する」と商業登記簿に記載しているが、確認できず情報開示には閉鎖的な姿勢を貫いている。
コインチェックによると、1月26日2時57分頃に事象が発生、同11時25分頃に異常を検知するまで8時間を要した。同日、12時52分頃までに「NEM」の入金、売買、出金の一時停止を告知した。
同日23時30分から開いた会見では、日本円で約580億円相当の「NEM」が喪失したことを明らにした。報道陣からは補償や返済原資などの質問が相次いだが、「究明中」、「検討中」を繰り返した。また、セキュリティーは、複数の暗号が必要なマルチシグでなかったことや、常時ネットに接続した「ホットウォレット」で管理していたことを明らかにした。
1月28日、コインチェックはホームページ上で「NEM」保有者への補償方針を明らかにした。それによると、不正送金された「NEM」は総額5億2,300万XEM、保有者数は約26万人。補償方法は、「NEM」保有者全員に、日本円で「コインチェックウォレット」に返金する。補償金額は88.549円×保有数となっている。
金融庁はコインチェックに対し、再発防止などを求める業務改善命令を出した。今後の仮想通貨や取引所への影響も注目される。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年1月30日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180129_01.html
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