2018年2月1日、コインチェック社のネム流出事件の被害者が集団提訴を開始するというニュースが流れた。
ヤフーのトピックス、テレ東のWBSなどでも報道され、明日以降、集団提訴に参加するコインチェック社の顧客、ユーザーが増えるものと思われる。
ちなみに、過去に集団提訴といえばベネッセコーポレーションの顧客情報流出だ。これは集団提訴ができた人はX万円ほどの慰謝料をもらえたという。ベネッセコーポレーションの集団提訴の際は第X次訴訟という形で何度か追加提訴していった。ベネッセコーポレーションの場合は結果的に被害者として参加していただけで、それなりの慰謝料がもらえたとのことなのでコインチェック社の集団提訴についても、内容をよく読み、納得できるなら参加してもよいかもしれません。
コインチェック社に対する集団提訴もこのような流れを組むと思われる。
何らかの勝算があるため集団提訴になったのではないかと推測できる。
（コインチェック社の顧客に弁護士がいたのではないかという真偽不明の情報も掲示板で流れている）
※ベネッセコーポレーションの集団提訴をした会の情報
http://www.benesse-saiban.com/pc/index.html
ニュースソース
仮想通貨取引所「コインチェック」（東京）から巨額の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した問題で、被害対策弁護団は１日、同社を相手取り、現金の払い戻しや仮想通貨の引き渡しを求める訴えを２月中旬にも東京地裁に起こすと発表した。原告は数十人に上る見込みで、更に増えれば順次、追加提訴する方針。
弁護団長の北周士（かねひと）弁護士によると、被害額が百数十万円に上る原告もいるという。「２６万人分が流出しているので、原告団の数や請求額もかなりの規模になる可能性がある」と話す。同社は被害補償を発表しており、対応を注視していくという。
弁護団の結成は１月３０日。公式サイト（http://www.ccbengo.jp/）を立ち上げたほか、電話（０３・６３８０・０６６７）で相談も受け付ける。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000074-asahi-soci
