2018年1月28日、読売新聞のオンライン版からです
金融庁は2018年1月28日、コインチェックを呼び出す予定とのことです。そこで詳細を報告、それを精査して1週間以内に行政処分をするのではないかという観測です。コインチェック社が認可を求めている案件に対しても認めないという決定がでるかもしれませんね。
11時53分現在のフジテレビ系のテレビ報道では改正資金決済法での処分。さらに金融庁(の関係者)は以前からコインチェック社のセキュリティの甘さを指摘していたと付け加えました。
金融庁は、不正アクセスにより時価約580億円相当の仮想通貨「NEMネム」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」(東京都渋谷区)に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。
改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。
金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、28日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180128-OYT1T50008.html