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2018年2月1日木曜日

コインチェック社を集団提訴　弁護団結成

2018年2月1日、コインチェック社のネム流出事件の被害者が集団提訴を開始するというニュースが流れた。

ヤフーのトピックス、テレ東のWBSなどでも報道され、明日以降、集団提訴に参加するコインチェック社の顧客、ユーザーが増えるものと思われる。

ちなみに、過去に集団提訴といえばベネッセコーポレーションの顧客情報流出だ。これは集団提訴ができた人はX万円ほどの慰謝料をもらえたという。ベネッセコーポレーションの集団提訴の際は第X次訴訟という形で何度か追加提訴していった。ベネッセコーポレーションの場合は結果的に被害者として参加していただけで、それなりの慰謝料がもらえたとのことなのでコインチェック社の集団提訴についても、内容をよく読み、納得できるなら参加してもよいかもしれません。

コインチェック社に対する集団提訴もこのような流れを組むと思われる。
何らかの勝算があるため集団提訴になったのではないかと推測できる。
（コインチェック社の顧客に弁護士がいたのではないかという真偽不明の情報も掲示板で流れている）

※ベネッセコーポレーションの集団提訴をした会の情報
http://www.benesse-saiban.com/pc/index.html

ニュースソース
　仮想通貨取引所「コインチェック」（東京）から巨額の仮想通貨ＮＥＭ（ネム）が流出した問題で、被害対策弁護団は１日、同社を相手取り、現金の払い戻しや仮想通貨の引き渡しを求める訴えを２月中旬にも東京地裁に起こすと発表した。原告は数十人に上る見込みで、更に増えれば順次、追加提訴する方針。
　弁護団長の北周士（かねひと）弁護士によると、被害額が百数十万円に上る原告もいるという。「２６万人分が流出しているので、原告団の数や請求額もかなりの規模になる可能性がある」と話す。同社は被害補償を発表しており、対応を注視していくという。
　弁護団の結成は１月３０日。公式サイト（http://www.ccbengo.jp/）を立ち上げたほか、電話（０３・６３８０・０６６７）で相談も受け付ける。
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180201-00000074-asahi-soci
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【速報】首都高が降雪による通行止めについて情報発信する公式Twitterを開設

2018年1月31日夜
首都高速道路株式会社が「雪による通行止め」をお知らせする。
その機能だけの情報発信Twitterを公開したことがわかった。
情報発信専用とのことで返信は行わない。

ユーザー、運転する人にとっては、ラジオニュースが一番天気予報がわかりやすい。
しかし、天気予報の時間にラジオを聞いているとは限らない。
首都高が最速でラジオニュースよりも早く、通行止めをお知らせしてくれるというのは
とても便利だろう。


 Twitterを確認するときは、走行中以外にしましょうね。
以下、公式Twitter
https://twitter.com/shutoko_snow


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2018年1月29日月曜日

コインチェック社　流出したネム　顧客にJPYで本当に返金できるの？

気になるニュース記事がありました。
東京商工リサーチによると。

『この点について、東京商工リサーチ（TSR）は29日午前、コインチェックへ電話での取材を試みたが応答はなかった。

　コインチェックは、「ビットコイン」や「NEM」などの仮想通貨の取引所を運営している。同社は財務諸表や売上高・利益などの業績、借入金などを開示していない。決算公告の方法については「官報に掲載する」と商業登記簿に記載しているが、確認できず情報開示には閉鎖的な姿勢を貫いている。』

という。
信用調査会社の質問取材に応答しない。
そして、コインチェック社は財務諸表や決算公告について閉鎖的だという。
ネムを日本円で顧客に返金するというのは実際に可能なのだろうか？


また、コインチェック社は日本円の「入金」はできるが、「出金」がさせない
というどんな狙いがあるのかわからない対応を現在している。

　1月28日、コインチェックは同社ホームページで流出した「NEM」保有者の約26万人に対し、約463億円を日本円で返金すると発表した。この点について、東京商工リサーチ（TSR）は29日午前、コインチェックへ電話での取材を試みたが応答はなかった。
　コインチェックは、「ビットコイン」や「NEM」などの仮想通貨の取引所を運営している。同社は財務諸表や売上高・利益などの業績、借入金などを開示していない。決算公告の方法については「官報に掲載する」と商業登記簿に記載しているが、確認できず情報開示には閉鎖的な姿勢を貫いている。
　コインチェックによると、1月26日2時57分頃に事象が発生、同11時25分頃に異常を検知するまで8時間を要した。同日、12時52分頃までに「NEM」の入金、売買、出金の一時停止を告知した。
　同日23時30分から開いた会見では、日本円で約580億円相当の「NEM」が喪失したことを明らにした。報道陣からは補償や返済原資などの質問が相次いだが、「究明中」、「検討中」を繰り返した。また、セキュリティーは、複数の暗号が必要なマルチシグでなかったことや、常時ネットに接続した「ホットウォレット」で管理していたことを明らかにした。
　1月28日、コインチェックはホームページ上で「NEM」保有者への補償方針を明らかにした。それによると、不正送金された「NEM」は総額5億2,300万XEM、保有者数は約26万人。補償方法は、「NEM」保有者全員に、日本円で「コインチェックウォレット」に返金する。補償金額は88.549円×保有数となっている。
　金融庁はコインチェックに対し、再発防止などを求める業務改善命令を出した。今後の仮想通貨や取引所への影響も注目される。
（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」2018年1月30日号掲載予定「取材の周辺」を再編集）http://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20180129_01.html
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2018年1月28日日曜日

金融庁、週内にもコインチェック社に対し行政処分　認可しない方向へ？

2018年1月28日、読売新聞のオンライン版からです
金融庁は2018年1月28日、コインチェックを呼び出す予定とのことです。
そこで詳細を報告、それを精査して1週間以内に行政処分をするのではないかという観測です。コインチェック社が認可を求めている案件に対しても認めないという決定がでるかもしれませんね。

11時53分現在のフジテレビ系のテレビ報道では改正資金決済法での処分。さらに金融庁（の関係者）は以前からコインチェック社のセキュリティの甘さを指摘していたと付け加えました。
　金融庁は、不正アクセスにより時価約５８０億円相当の仮想通貨「ＮＥＭネム」が流出した仮想通貨取引所大手「コインチェック」（東京都渋谷区）に対し、週内にも行政処分を行う方針を固めた。
　改正資金決済法に基づく業務改善命令を出す方向で検討する。一部業務停止命令も出す可能性がある。一方、警視庁は外部からのハッキングも視野に、不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査に着手する方針だ。
　金融庁はコインチェックに報告を求める命令を出し、２８日には同社の幹部らが被害状況や対応について報告する予定だ。内容を精査した上で、処分内容を固めるが、システムの安全対策が十分でなく、不正アクセスにより、過去最大の仮想通貨の流出を許したことを重大視している。
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180128-OYT1T50008.html
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【速報】コインチェック社、NEMをJPYで全額返金（ただし価格は 88.549円）

2018年1月28日の深夜　コインチェック社が情報を更新しました
ネムを購入していたみなさん。
これで一安心ですね。
全額喪失にはならなかった。

コインチェック社の報告をうけてネムの価格はいっきに上昇しています…。
Twitterやdiscordでは「まさかと思うが事前にネムをまた買ってないよね関係者は」という投稿が……。
http://corporate.coincheck.com/2018/01/28/30.html不正に送金された仮想通貨NEMの保有者に対する補償方針について
2018.1.28
コインチェック株式会社（代表取締役社長：和田晃一良、以下：当社）が運営する仮想通貨取引所サービス「Coincheck」において発生した仮想通貨ＮＥＭの不正送金に伴い、対象となる約26万人のNEMの保有者に対し、以下の通り、補償方針を決定いたしましたので、お知らせいたします。




1月26日に不正送金されたNEMの補償について
総額 ： 5億2300万XEM
保有者数 ： 約26万人
補償方法 ： NEMの保有者全員に、日本円でコインチェックウォレットに返金いたします。
算出方法 ： NEMの取扱高が国内外含め最も多いテックビューロ株式会社の運営する仮想通貨取引所ZaifのXEM/JPY (NEM/JPY)を参考にし、出来高の加重平均を使って価格を算出いたします。算出期間は、CoincheckにおけるNEMの売買停止時から本リリース時までの加重平均の価格で、JPYにて返金いたします。
算出期間　　： 売買停止時（2018/01/26 12:09 日本時間）〜本リリース配信時（2018/01/27 23:00 日本時間）
補償金額　　： 88.549円×保有数
補償時期等 ： 補償時期や手続きの方法に関しましては、現在検討中です。なお、返金原資については自己資金より実施させていただきます。 　　




今般の不正送金に伴い、一部サービスの停止などお客様、取引先、関係者の皆様にご迷惑をおかけしており、重ねてお詫び申し上げます。原因究明、セキュリティ体制の強化などを含めたサービスの再開に尽力するとともに、金融庁への仮想通貨交換業者の登録申請の継続的な取り組みも併せて、今後も事業を継続して参りますので、引き続き、宜しくお願い申し上げます。



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2018年1月27日土曜日

コインチェック社ネム不正アクセス送付　ネム財団が追跡プログラムを開発中　＆　コインチェック支援団体なる詐欺？が拡散中

コインチェック社の深夜の会見
コインチェックを利用していたユーザーは驚愕したでしょう。
デフォルト、デファクトスタンダードと仮想通貨業界で言われている
セキュリティレベルに達していないのにビジネスをして出川哲朗氏を起用したCMを流していた。

しかし、起こってしまった問題はしかたありません。
ネム財団が不正に移動しているネムを追跡するプログラムを開発とのことです。
仮想通貨は移動が見えるので見える化されればその通貨のみをネム財団の裁定で
何かできるかもしれません。



しかしながら、コインチェック社が仮想通貨業界で最低限必要と言われる技術レベルに達していないのに営業を事業をしていたとは理解が難しいですね。

敵が重機関銃を設置している場所に、騎馬突撃や歩兵連隊突撃を繰り返すようなモノです。同業他社はそれに対するカードを持っているのに、コインチェック社はそうではなかった。




また、TwitterなどSNS上ではコインチェック社支援団体と名乗る団体が
『不正アクセスされてしまった、ネムを取り戻すために、「私達に仮想通貨の寄付を」』という、振り込め詐欺に、オレオレ詐欺に巻き込まれた被害者に、被害にあったお金を取り戻すために、さらに費用が必要なので、振り込んでください手法が展開されています。


ネムにはネム財団やコインチェック社の公式発表があるので、被害者のみなさんは、それ以外の情報には惑わされないことが重要です。


被害にあったお金を取り戻すのに、お金が必要です、振り込んで！
寄付して！
変ですよね…。
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2018年1月26日金曜日

出川哲朗でおなじみのコインチェック、仮想通貨ネムに深刻な問題が発生か？

出川哲朗氏のCMで有名なコインチェック。

ネット上で、コインチェックが保有するネムNEMが外部にごっそり移動してしまったのではないか？日本円にして580億円とのこと。

兄さん知らないんだ！！！
The Japanese currency exchange "coin check" stops all currency handling. Is it an unauthorized withdrawal?

2016年のTwitter投稿まで発掘される状況に…
2018年1月26日16時45分現在
コインチェック全通貨取扱停止。
https://coincheck.com/blog/4671

——————
1/26 16:33 追記
現在、JPYを含め、取り扱い通貨全ての出金を一時停止しております。大変ご迷惑をおかけしてりますが、ご了承くださいますようお願い申し上げます。
ご迷惑、ご心配をおかけしておりまして申し訳ございません。原因や詳細など、判明次第早急にお知らせ致しますため、何卒、よろしくお願い申し上げます。






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