牛丼の松屋がステーキ店舗をオープン おすすめメニューは1000円から

ステーキ店舗といえば、いきなりステーキが有名ですが。
そこに牛丼の松屋グループが参戦しました。まずは東京三鷹に出店です。
定番、推しのメニューは1000円、1500円、1700円からといいます。
1000円でステーキ200グラム、サラダとスープはおかわり自由。
ライスは単品売りになっているようですね。
サラダとスープとステーキだけで炭水化物は避けたいという
ユーザーのために最初からライスを選択肢から外しているところも
思い切りがよいと感じます。

松屋グループといえば、食べ放題店舗のとんかつ松のやが徐々に増えて来ています。
こちらはライスと味噌汁がおかわり自由になっています。
松屋の新業態「ステーキ屋松」徐々に増えていってほしいですね。
とりあえず、新橋、霞ヶ関駅周辺、新宿、池袋あたりまで来てほしいところです。



ロケットニュースさんが詳細を報道しています
https://rocketnews24.com/2019/03/12/1184398/

すかいらーくグループ、2019年9月以降全面禁煙に 喫煙室がある店舗は廃止に さらに従業員の喫煙率で管理職のボーナス変動

東京オリンピック、パラリンピックにむけて。外食大手のすかいらーくグループが
9月までに店舗を全面禁煙にするといいます。喫煙室がある店舗はその部屋を改装するということです。

そして何よりも驚くのは従業員の喫煙率を下げると、管理職のボーナスが上がるというのです。こちらのほうが難しいのではないかと思います。サービス業、介護福祉業などでは喫煙率が高いといいます。サービス業だと、いつも笑顔でお客様に接することがストレスになる人もいますし。介護福祉業では利用者さんお客様の便臭、尿臭、陰部洗浄がストレスになるという人もいます。

すかいらーくの取り組みは凄いですね。今後、すかいらーくグループ以外にも広まっていくかもしれません。ストロー廃止もすかいらーくグループが先行していますからね。

任意保険が付くトヨタの定額利用サービスKINTOのユーザーは運転が荒くなるか？

トヨタの定額利用サービス。キント。
自動車が定額で乗り放題。
そして、等級不問・全損リスクなしの任意保険も定額料金に含まれているといいます。
詳細はカービューより
https://carview.yahoo.co.jp/article/column/20190304-20104909-carview/

ヤフーコメントや掲示板の書き込みをみると。
任意保険が定額料金に含まれている。等級不問で全損もOKってなると
荒い運転、乱暴な運転をする人が出てくるんじゃないかという心配が見受けられます。


しかしそれは心配無用でしょう。
最近は自動車保険のサービスの中に。
アクセルとブレーキのデータを取得する。
速度のデータを取得する。
急発進急停車のデータを取得する。
というサービスがあり、環境に負荷をかけない丁寧な運転をすると
保険料が変動するという商品があるためです。

長距離トラックもアクセル、ブレーキ、速度を記録するブラックボックスのような
もの「タコグラフ」があります。

トヨタの定額制サービスも、これらと同様の記録装置が最初からついているでしょう。
それに加えて、車外向けレコーダー、車内レコーダーもありますので。無茶な運転
乱暴な運転、荒い運転をすれば記録が残り、契約の解除や今後の利用できないように
凍結されるということも可能になります。

自動車の定額制サービス、しかも他の事業者と違い、最初の定額料金に任意保険まで
含まれるとなれば、トヨタ側も危険なユーザーから商品を守るための方法は行使してくる
であろうということです。

NHK大河ドラマ いだてん ピエール瀧さんの代役はクドカンファミリー三宅弘城さん

スポーツ報知が2019年3月19日の早朝にスクープしたようです。

「いだてん」ピエール瀧容疑者代役に三宅弘城…クドカンファミリー俳優
2019年3月19日3時0分  スポーツ報知
https://www.hochi.co.jp/entertainment/20190318-OHT1T50225.html

2019年3月19日、お昼現在、続々と報道各社が追随報道をしています。
三宅弘城さんといえばNHK朝ドラ、あさが来たにて番頭さん役をやっていました。

代役については、ピエール瀧さんが逮捕されてしまってから、その日のうちに、身内の役者、ファミリーの役者で誰か適役いないかさがしていたのかもしれませんね。

芸能人の不倫、不貞行為におけるSNS、通信アプリの危うさ

後藤真希さん、ベッキーさんなどのニュースで芸能人の不倫不貞に驚いている人も多いと思います。


メールや通信アプリ（LINE、フェイスブックメッセンジャー、カカオトーク）などがありますが。これらは容易に証拠が残りやすい通信手段です。

例えば、海外の通信アプリでは証拠を残さない、自動消滅する通信アプリがあります。
LINEと同じように使えますが。セキュリティは万全です。ただ、ご自身の端末を誰かに直接操作されると危険なことはかわりありません。

・シグナル（日本語版あり）　https://play.google.com/store/apps/details?id=org.thoughtcrime.securesms&hl=ja

・テレグラム
https://play.google.com/store/apps/details?id=org.telegram.messenger&hl=ja

・ウィッカー
https://play.google.com/store/apps/details?id=com.mywickr.wickr2

などがその代表的なアプリです。
これらの通信アプリは、送受信した内容を、通信アプリ運営会社のサーバーに残しません。自分の端末と相手の端末だけに残ります。そして、設定により、一定時間経過するとやりとりが自動的に消滅します。まるでミッション・インポッシブルのような。「なおこのメッセージは5秒後に消滅する　爆発！！」というような爆発はしませんが、勝手に消えています。

例えば、ユーザー自身が入浴中、睡眠中に誰かに勝手にスマートフォンやタブレット端末を操作されてしまい、通信アプリを閲覧されたとしてもすでにメッセージが消滅しているならどうしようもないということになります。裁判などで必要になる証拠が残らないということです。

しかしながら一番気をつけるのは、思い出や履歴をいつでも見返したいという価値観の人です。そういう場合はそもそもどうしようもありません。思い出や履歴は、頭の中にだけ記憶する。そういう関係でないと使うのは難しいでしょう。

現状、日本語版がありつかいやすいのはシグナルです。
いずれのアプリも『自動的にアドレスや電話番号を共有されないよう』にしておくことは必要です。それとも、プライベートにもう一つ電話番号を持って、何かの目的に使う専用の端末を用意してもよいかもしれません。

アマゾン 日本国内にて書籍の買い切り制度を始動か？

アマゾンジャパンが日本独特の再販売価格維持制度（再販制度）を破壊するかもしれません。

いままで書籍といえば、どこで買っても定価販売でしたが、これにより書籍の値段が変動することになるかもしれません。インターネット通販の普及がすすみ、地方でも都内でも関係なく自宅や指定した場所で商品を受け取ることができる時代になりました。書籍もアマゾンの存在があるから売れているということもあり、再販制度破壊と敵対していくのか。再販制度廃止に向けて共存していくのか。業界の動向が気になるところです。現在も電子データの書籍は価格差がありますが、再販制度が大きな変化をもたらし紙という物体の書物が流通することも今後は紙媒体と電子データの場合でさらに大きな価格差が出てくるかもしれません。

日刊サイゾーが2月に記事にしていました。
https://www.cyzo.com/2019/02/post_194093_entry.html

3月18日、毎日新聞が具体的に記事を出しました。
いよいよ現実味を帯びてきましたね。
https://mainichi.jp/articles/20190318/ddm/004/020/025000c

破産者マップなるものが公開される（官報掲載されるものを手動で拾ってインターネット上に公開？）

Twitterのタイムラインに流れてきました。
2019年3月18日　朝の時点でサイトは消滅しています！

2019年3月20日時点で日本政府の個人情報保護委員会が閉鎖を求める行政指導があり閉鎖
バズフィードジャパンの記事
https://www.buzzfeed.com/jp/kotahatachi/hasanmap

2019年3月21日のハーバービジネスオンラインの記事にて被害者弁護団の情報が掲載されています　すでに削除申請のために個人情報を渡してしまった人などはこちらに連絡を
https://hbol.jp/188468


破産者マップサイトURLはこちら
http://www.hasanmap.tokyo/

Twitterアカウントはこちら
https://twitter.com/WMGjqEkelvEtglX


どうやら官報に掲載されている破産者の情報を手動で集めて入力し、グーグルマップと紐付けているようです。大島てるという事故物件サイトと同じ方法ですね。こちらはYahoo地図に紐付けられています。


破産を過去に行った人は、破産者マップに掲載されています。
破産者マップ運営側が「削除に応じる」としていますが。
削除するにあたり個人情報を証明するモノ。身分証明書など。また引っ越し転居をしている場合はその流れが証明できるモノを必要としています。

しかし破産者マップの運営者は住所や屋号を公開していません。
どこのどのような人物なのかも不明です。
身分証明書をそちらに送信するとなると悪用されるおそれもあります。

破産者マップが公にされている以上、当事者の方は怒りなどもあるでしょうが。
まず、法務局の人権侵害相談　http://www.moj.go.jp/JINKEN/index_chousa.html
に連絡するほうがよいでしょう。

また、人権侵害相談ではうまくいかないとなると。
人権派弁護士、例えば宇都宮健児弁護士、その弁護士と志を同じにしている弁護士事務所に連絡してみることをオススメします。http://www.tokyocitizens.com/

おそらくこれは全国各地の当事者が同盟をする、合同で動いたほうがよいかと思います。


今回の破産者マップという出来事でわかることは。
官報は誰でも閲覧できること。
例えば信用調査会社、信用調査機関も官報を手動でデータベース化しているでしょう。
しかし悪意を持った人がデータベース化をすることもできる。
そして、破産者を調べて、詐欺や闇金につなげようとすることもできるでしょう。
破産した人イコールお金の管理ができない。また借金するだろう。
携帯電話の名義貸し、携帯電話契約詐欺、ブラックな儲け話に乗ってくるかもしれない。
そして何よりも、破産者マップを利用してできることは。
『あなた自己破産していますよね？これが職場や近所にバレてもいいんですか？』
と脅迫されることもあるかもしれません。
こうなった場合は、警察や人権派弁護士にすぐ相談しましょう。